株式会社LATEGRAとの資本業務提携のお知らせ

株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）は、株式会社LATEGRA（代表取締役 山形龍司、以下LATEGRA）と資本提携を行ない、業務提携契約を締結いたしました。

1. 提携の目的
中期経営計画『REBORN』で「本業の復活」と「事業領域の拡大」を目指すトーハンは、新規事業として出版社や書店との関係を生かした新たなエンタテイメント事業について検討しております。
今般業務提携の運びとなったLATEGRAは、リアルとバーチャルが融合したライブ・エンタメ市場において3DCG・VR・ARなどの高い技術力を有し、コンテンツの制作やライブイベントの企画運営に強みを発揮して、近年多くのオーディエンスを獲得しています。さらに、リモートアクセスでライブ体験を共有できるという特長が、"ウィズコロナ"の時代にますます注目を集めています。
トーハンは、LATEGRAという新たなプレイヤーと提携することで、成長市場におけるオリジナルコンテンツの制作に参画し、リアルとバーチャルが融合した最先端のライブイベント等を展開します。この事業を通じてIPホルダーにはキャラクターなどの新たな活躍の場を、書店には読者・ユーザーとの新たな接点をご提供し、出版販売とコンテンツ流通のシナジー強化を図ってまいります。

2. 資本提携の内容
LATEGRAが実施した第三者割当増資により同社株式をトーハンが取得いたしました。なお出資比率は非公表としています。

3. 業務提携の内容

①コンテンツの制作･･･････トーハンまたはLATEGRAが出版社等から許諾を受け、
　　　　　　　　　　　　 VR・AR技術を駆使したコンテンツを制作。
　　　　　　　　　　　　 バーチャル空間のライブだけでなく、リアルなライブ会場
　　　　　　　　　　　　 にバーチャルキャラクターが登場し、生身の人間と共演
　　　　　　　　　　　　 することも可能になっています。
　　　　　　　　　　　　 参考：LATEGRAによるコンテンツ制作実績（抜粋）
　　　　　　　　　　　　 https://ls-lg.com/works

②イベントの開催･････････新たなコンテンツを核としたイベントを書店店頭等で開催。
　　　　　　　　　　　　 コンテンツ体験や関連商材の展示販売等を実施。
　　　　　　　　　　　　 書店店頭でのバーチャル体験イベント、あるいはネット空
　　　　　　　　　　　　 間を介したリモートイベント等、多彩な企画を検討中です。

③コンテンツの配信･･･････制作したコンテンツ等を、LATEGRAが開発中のプラット
　　　　　　　　　　　　 フォームを通じて配信。

④海外展開の協力･････････海外でのイベントやコンテンツ配信でも協力体制を構築。
　　　　　　　　　　　　 メイドインジャパンのIPを中心に、"ウィズコロナ"時代を
　　　　　　　　　　　　 見据えオンラインイベント等も企画検討していきます。

4．LATEGRAの会社概要
・代表者　　　　　代表取締役　山形　龍司
・本社所在地　　　東京都中央区晴海4-1-1 晴海四丁目ビル3F
・設立年月　　　　2017年5月26日
・従業員数　　　　42人
・資本金　　　　　1億8,669万8,572円

ニコニコ超会議上演の「超歌舞伎」（https://chokabuki.jp）や、「初音ミク・マジカルミライ2019」（https://magicalmirai.com/2019/）などのエンターテインメント系ライブイベントにおいて、３DCG・VR・ARなどの最先端技術を活用したコンテンツの演出、制作を担当。海外でも、中国の動画共有サービス bilibiliの年越番組「2019最后的夜」（https://www.bilibili.com/blackboard/topic/2019.html）や、中国国営放送CCTVの春節特別番組「2020东西南北贺新春」などのメジャーイベント向けの、コンテンツを制作。
ネット上に、VRライブ公演のためのバーチャルライブ会場「VIRTUAL LIVE ARENA」を、2020年秋にオープン予定。

5．トーハンの会社概要
・代表者　　　　　代表取締役社長　近藤　敏貴
・本社所在地　　　東京都新宿区東五軒町6-24
・設立年月　　　　1949年9月19日
・従業員数　　　　1,206人
・資本金　　　　　45億円

出版販売会社として、多数の出版社・メーカーと、全国の書店・コンビニエンスストア等を結び、書籍、雑誌、コミックス、音楽・映像ソフト、文具雑貨等の流通を担う。商品供給網はアジア・北米など海外にも及び、出版社の海外版権取引などもサポート。
2019年度から5ヵ年の中期経営計画『REBORN』では、「本業の復活」と「事業領域の拡大」に取り組む。新規事業としてフィットネスジム運営、コワーキングスペース事業などに参入。LATEGRAとの資本業務提携も、事業領域拡大の一環と位置づけている。