株式会社トーハン

物流協業に関するお知らせ

株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）は、日本出版販売株式会社（代表取締役社長　平林彰、以下日販）と2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づき、両社間における物流協業について検討を行ってまいりました。
今般、協業の第一弾として、両社間において、以下の内容にて雑誌返品処理業務について物流拠点を統合することにつき基本的な合意に達しましたのでお知らせいたします。

1.合意内容
（１）2020年中に、物流拠点統合に伴う雑誌返品処理業務の業務提携開始を目指す。
（２）業務提携後の雑誌返品処理業務は、施設の立地や処理能力等を比較検討した結果、
　出版共同流通株式会社（以下SKR）蓮田センター（所在地：埼玉県蓮田市根金1464番地の1）にて実施する。
（３）できるだけ早期に共同運営体制へ移行する。

2.移行スケジュールについて
業務提携開始より順次、お取引先様からの雑誌（コミック、ムックを含む）返品送付先がトーハン東京ロジスティックスセンターからSKR蓮田センターへ変更となります。
移行に伴う詳細につきましては、後日開催予定の説明会および「トーハン週報」等の広報媒体にてご案内させていただきます。

3.今後の検討内容
引き続き、書籍返品処理業務、書籍新刊送品業務、雑誌送品業務について協業の検討を進め、物流作業の効率化を通じて、将来に向けて持続可能な出版流通網の再構築を目指してまいります。
なお、物流協業の実施ならびに検討を進めるにあたって知りえた相手方の機微情報については、独占禁止法遵守の観点から、引き続き各社内で厳密な情報管理を行うことに変更はありません。また、必要に応じて公正取引委員会への報告・相談を行うことも同様です。

4. 物流協業の検討に至った経緯・背景等
運転手不足やコンプライアンス強化により、多くの業界で物流網の維持が課題となっています。出版業界においても作業人件費の上昇、輸送会社からの運賃増額の申し入れや輸送業務撤退の意思表示が相次ぎ、業量の減少もあいまって1冊あたりの配送コストが高止まりするなど、対策の先送りが許されない危機的な状況となっています。
こうした状況の中、トーハンと日販は物流協業に関する検討を開始、2018年11月に基本合意書の締結に至りました。
今般の物流協業はあくまで流通拠点の統合および庫内作業の合理化を目的としているため、出版業界が直面する物流問題の最終的な解決までには、なお多くの取り組みが求められる状況にあると認識しています。
自由かつ多様性に富んだ出版文化は、社会の発展に必要不可欠のものであり、物流協業を問題解決の一助として、当社は今後も出版文化の発展に寄与してまいりたいと考えております。

5.問い合わせ先
【マスコミの方のお問い合わせ先】
株式会社トーハン　広報室　（03-3266-9587）
TEL:03-3266-9587（10:00～12:00、および13:00～17:00 土・日・祝日・年末年始を除く）

【お取引先様のお問い合わせ先】
株式会社トーハン　物流統括部（雑誌返品協業担当）
TEL:03-3266-9860（10:00～12:00、および13:00～17:00 土・日・祝日・年末年始を除く）