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2019年度版『書店経営の実態』を発売

2019年10月 9日

書店を多角的に捉えた書店経営の指標
2019年度版『書店経営の実態』を発売

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株式会社トーハンは、全国の99企業591店舗の経営資料を集計・分析した
2019年度版『書店経営の実態』を刊行しました。

《2019年度版》
●経営指標の24項目を4つの種別(発展性・収益性・生産性・安全性)に分別

・発展性
売上高伸長率/従事者1人当り売上高/売場1坪当り売上高
 
・収益性
売上高対粗利益率/売上高対営業利益率/売上高対経常利益率/売上高対販売費・管理費率/売上高対人件費率/経営資本対営業利益率/総資本対経常利益率/自己資本対経常利益率/総資本回転率/経営資本回転率/商品回転率

・生産性
粗利益対経費率/労働分配率/従事者1人当り粗利益高/商品投下資本粗利益率(GMROI)

・安全性
流動比率/当座比率/固定資産回転率/自己資本比率/固定比率/固定長期適合率

●グラフを多用(経営指標24項目は5年分の推移グラフを掲載)

〈立地環境別にみた書店の実態〉
行動圏に密着した立地環境別では、商店街が前年-7.0から-2.7%に
郊外型・ショッピングセンター内がともに-3.0%と下げ幅が縮小。

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●その他:参考資料として2018年度のパート・アルバイト時間給を掲載。
     今年10月から都道府県全ての最低賃金が引き上げられました。

《目次》
1.百分比貸借対照表、百分比損益計算書
2.経営指標から見た書店の実態 経営指標5年間のデータ
3.分類別にみた書店の実態
売場規模別/立地環境別/売上規模別/外売比率別/地域別/複合型書店
4.参考資料・付表
2018年度のパート・アルバイト時間給/店舗家賃について/ジャンル別販売季節指数/出版関連指標/経営診断レーダーチャート

《ワンポイント》
●百分比損益計算書(p.5)、経営指標5年間のデータ(p.7)より

・売上高は減少を続ける中、粗利益率は5年前と比較して1.59%ポイント上昇し、現在24.57%となっています。これは、粗利益率の高い商材による複合化が進展してきたこと、様々な報奨企画や契約販売などに積極的に取り組む書店が増加したこと等が要因と考えられます。

・一方で、販売費・管理費率の上昇も続いています。5年前に22.51%だった販管費率は2.42ポイント上昇し24.93%となり、粗利益率の上昇幅を0.83ポイント上回った結果、総平均の営業利益はマイナス(営業損失)となりました。

・特に人件費(売上比12.24%)と賃借料(6.00%)の負担が重く、荷造運賃(0.38%)も目下上昇傾向にあります。最低賃金の引き上げや配送運賃の高騰等、今後の推移にも注意が必要です。


・トーハンは中期経営計画『REBORN』において「本業の復活」を主たる目的に掲げ、出版流通ネットワークの仕組みをマーケットイン型のそれへと改革し、効率的で持続可能な業界構造を実現することを目指しています。

・マーケットイン型の流通ネットワーク構築にあたり、特に重視しているのは、刊行前書誌情報であるJPROデータを活用した予約販売の拡大と流通業量の平準化、及びAIを用いた高精度な配本システムの実現です。こうした取り組みによって、書店経営においては非効率的な陳列・返品作業のコストと返品運賃が大幅に削減されると同時に、販売面においても機会ロスが減少し、経営効率の改善が期待できます。

・ただし、書店経営において、上昇を続ける人件費を吸収するためには、これらの対策だけでは十分とは言えず、今後、抜本的な物流改革や販売単価の引き上げ等々、業界全体で検討し取り組むべき課題を、着実に推進する必要があるといえます。

2019年度版『書店経営の実態』 
発行:トーハン 編集:トーハン・コンサルティング B5判・42ページ 頒価1,540円(税込)
※ご注文・お問合せ:㈱トーハン・コンサルティング TEL 03-3266-9623(直通)
URL https://www.syuppannavi.com/tohan-c/

■取材のお問い合わせ  トーハン広報室 TEL 03-3266-9587