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平成２１年度版『書店経営の実態』刊行

株式会社トーハンは、このほど平成２１年度版『書店経営の実態』を刊行しました。
本誌は、書店を企業体・店舗という視点から多角的にとらえた書店経営の指標として、毎年刊行しています。本年度は全国の１４５企業４０４店舗の平成２０年４月から２１年３月までの経営資料を集計・分析し、まとめたものです。編集・販売等の運営業務は、（株）トーハン・コンサルティングが行っています。

今回の調査結果の特徴としては、以下の点があげられます。なお本誌における経営指標においては、企業体を単位として、健全企業は売上高対経常利益率0.0％以上、欠損企業は売上高対経常利益率0.0％未満として分析しています。

(1)売上高伸長率
・売上高伸長率は、健全企業－２．９％、欠損企業－８．８％、総平均－４．９％と、昨年総平均の－４．４％を更に０．５ポイント下回り、１４年連続のマイナス成長となりました。

(2)収益性
・収益性を見る売上高対営業利益率－０．５％は昨年の０．０％からマイナスとなりました。売上高対販売費・管理費率は２２．９％（昨年２２．１％）、売上高対人件費率は１１．１％（昨年１０．９％）、粗利益対経費率は１０１．３％（昨年１００．０％）と、いずれも昨年平均と比べ上昇。労働分配率は昨年の５２．４％から５１．８％と若干の改善はみられたものの、販管費負担の重さがこれらの数字に表れています。

(3)従事者数、パート・アルバイト比率
・従事者数の平均は８．１人で、内訳は社員３．１人、パート・アルバイト５．０人となり、パート・アルバイト比率は６１．７％となりました。

(4)「書店経営における先行き・見通し」について
・自店における景況感は「下降する」が７８．２％と、昨年より２．８ポイントアップ、「資金繰りの悪化」は３９．５％から４５．７％へアップと、経営者が感じている経営環境は、依然として厳しい状況であることが伺えます。

(5)「競合他社との差別化」について
・「差別化のための店舗づくり」を行っている企業は、６７．５％。残りの「行っていない」店舗は、その必要性は認識しているが、さまざまな事情で出来ていないという回答が９割を占めます。

(6)「人材育成」について
・従業員の育成については、７６．２％が「満足していない」と回答。時間的・金銭的余裕がないことが大きな要因となっています。

(7)「インターネット販売」について
・７割強の店舗で、インターネットによるサービスが展開されています。４３．８％の経営者は、ネット通販事業の活況を「脅威」と感じているが、２１．０％の経営者は「ビジネスチャンスである」ととらえています。

■発行　トーハン　　編集　トーハン・コンサルティング　
■判 型 B5判 72ページ
■頒 価　1,470円（税込）
[ご注文・お問合せ]
(株）トーハン・コンサルティングまで（TEL03－3267－8686）

■この件に関するお問い合わせ トーハン広報室 TEL 03-3266-9587